1.三田市の歴史 |
数万年前、原始人が暮らす。 (以下、近代まで略) 1958(昭和33年)三田市誕生。人口32673人。初代市長は西藤五郎氏。 1986(昭和61年)JR福知山線、宝塚ー新三田複線電化される。 1987(昭和62年)人口増加率で日本一を記録。青野ダム完成。 1996(平成8年)人口増加率10年連続日本一を記録。 |
2.三田の由来 |
かつて、この地が飢饉に見舞われたとき、金心寺がその寺領であった、 恩田、非田、敬田の三田からの収穫を民衆に施し、民を飢えから救ったとされる言い伝えから。 |
3.ゴミ問題(容器包装リサイクル法に関して) |
(以下、ゼミでのレジメを転載、加筆)
三田市では、今か念込みは週2回の収集を、三田市指定のゴミ袋に記名をして入れることを 不燃ゴミもまた三田市指定のゴミ袋(可燃ゴミ用とは別)がある。この指定袋に入れて不燃ゴミと ビンは地域によって異なる。横山町のC.H.イーストのようにゴミステーションのそばに だから、市民は自分の手で業者に持っていくか、業者に引き取りに来てもらわなければならない。 この際、手数料を取られるので、山中への不法投棄も充分考えられる問題である。 我々の調査も三田山中にまでは及ばないために、推測の域をでないのが、残念ではあるが。 有害ゴミについて、三田市のゴミ行政がどうなっているのかは、残念ながら調べきれなかった。 資源ゴミとしてまずあげられるのは段ボールであるが、これについては、廃品回収などに 以上のように三田市のゴミの回収の仕方についてはかなりの問題があると思われるので、 三田と10万エコロジーの第一回目にゴミ問題を取り上げた。サンダリアンもそうでない人も、 ゴミの回収方法を熟知して、まずは自分から収集法を守っていくことが大切なのではないだろうか。 この認識が大切です。 家庭から出されるゴミの中で、容器・包装廃棄物がしめる割合は、 〜日本・ドイツ 徹底比較〜 クローズアップ現代(NHK) 家庭のゴミ袋の中身を徹底比較し、減量のヒントを探った。 日本の埋め立て場は、今のペースでゴミが増え続けると、8年でいっぱいになってしまう。一方、ドイツは思い切った政策で、大幅なゴミの減量に成功。そこで、日本とドイツの家庭ゴミの中身を比較してみると、ゴミの量とその中身に大きな違いがあった。 調査対象: 大阪府 寝屋川市 人口26万人 (団地、一戸建てのうちの80世帯) ドイツ フライブルク市 人口20万人 中身の違いは? ドイツの方のゴミでは、 ゴミの量が日本の4分の1 プラスチック、トレイ、発泡スチロールなどの容器・包装が 極端に少ない <一人あたりの1週間に出るゴミの量(うち容器・包装)> 日本 41.9 (27.6 ) ドイツ 11.7 (2.5 ) なぜ、ドイツでは容器・包装ゴミの量が日本の10分の1なのか? ガラスびんの70%以上が再使用されている 小売価格に 料金がうわのせされている(ペットボトルで40円くらい) ガラスびんをほとんど同じ規格にしている ペットボトル(日本より厚め)は、洗浄されて20回くらい使われる 肉、チーズ、魚、果物や野菜などは、はかり売りされている 肉は包装紙に包んで袋に入れるだけ=トレイはない 売られる段階で、なるべくゴミを出さないようになっている 結論: A.ドイツはゴミの発生量自体が少ない。=発生時点で日本の約半分B. リサイクルシステムが進んでいる。なぜ、そういうことが可能になっているのか?背景は? ドイツでも、当時埋め立て処分場の不足問題が各自治体において深刻になってきた。あと、数年の間にパンク状態に?なかでも、容器包装が家庭ゴミの半分を占めていた。そんななか、1991年、環境省の政令(包装廃棄物回避のための政令)を議会が承認し、今後企業が回収・リサイクルの義務を負うようになった(=排出者責任の明確化)。産業界は当初、政府案に強く反対したが、ダイオキシン問題など環境に対する世論の高まりから受け入れざるを得なかった。(市民、市町村、州が望んでいた=政府は産業界に対して強い態度がとれた) 容器・包装ゴミの回収は、2週間に1回自治体のゴミの回収とは別に行なわれている。この回収費用の負担は、各企業が背負っていて、その額は3000億円にものぼる。負担金は、ゴミの種類によって違い、リサイクルしやすいものほど低くなっている。 (例:プラスチック1kg 2.95マルク 紙1kg 0.4マルク) そのため、企業はできるだけ負担金の額を減らそうと、リサイクルしやすい商品の開発に力を入れるようになった。(開発費はかかるが、環境によいし、負担金が減るので経済的にもよい。)そして、1993年に本格化した容器・包装のリサイクルは1997年には容器・包装の80%がリサイクルされるまでになった。 結論:包装廃棄物政令により、リサイクルするものだとはっきりさせた=やらなければならない 点が重要。(企業のコストに反映させた:負担金制度)
企業の反発はなかったのか? まったくなかったわけではないが、消費者のニーズに答える=製品が売れる=生き残り、発展につながるので、新しい時代の生き残り戦略として考えた。ドイツでは、市民の意識をどのようにして高めているか? 子供がゴミを出すのを手伝う=実習? 小さい頃から、教育の場で養われる。 ゴミの分別方法を教える授業 教科書は下の学年へまわし使いをして、5年 間使われる。
ドイツではゴミ問題を環境問題の一貫としてとらえている 新たな試み 新しいタイプの自販機(大学や公共施設に設置) プラスチックコップは、1度使ったら、すぐにリサイクルにまわしていたが、自販機に洗浄機能をつけることで、コップが繰り返し利用できるようになった。+自分のコップが利用可能に。 洗浄費用が浮くことで、料金は1割引に。 雑ゴミの1部を発電に 雑ゴミのうち生ゴミ(残飯、腐った食品、パン、ケーキ、 チーズ、魚、肉、野菜、果実)を回収し、処理施設でメタンガスに変え、発電に使う。約1000世帯分の電力が供給でき、雑ゴミを20%減らせる。 結論:自治体の地道な努力 教育 なぜこれほどうまくいっているのか? あらゆる場面(学校、販売の仕方)で、ごみに正面から向き合ってゴミ問題を解決しようとする熱意が感じられる。 酸性雨やダイオキシン問題→環境問題に対する意識の高まり→具体的な取り組み
循環経済法=循環が前提の生産が必要 考え方を変える 新しく出てくる問題に立ち向かおうとする、社会実験の精神が生きている。
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